弁護士費用

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個人のお客様の弁護士費用

交通事故
借金問題
相続・遺言
離婚・男女問題
労働問題
刑事・少年事件
成年後見
不動産問題
ネット中傷被害

法律相談料

30分ごとに5,500円
交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く）、借金問題、相続・遺言、離婚・男女問題の初回相談は無料とします。

契約書面作成（一般民事）

11万円（公正証書にする場合は＋3万3,000円）

着手金・報酬金

以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は、以下のとおりとします。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9,000円	4.4%＋811万8,000円

原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。
最低報酬金は22万円とします。

交通事故

１．弁護士費用特約が無い場合

経済的利益の額	着手金	報酬金
		訴訟等をせずに解決した場合	訴訟等により解決した場合
保険会社からの示談提示がない場合	無料	11万円＋獲得金額の11％	22万円＋獲得金額の11％
保険会社からの示談提示がすでにある場合	無料	11万円＋増額分の22％	22万円＋増額分の22％

弁護士費用特約を利用する場合は下記の基準を採用します。
「訴訟等」には、通常の民事訴訟のほか民事調停、交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合、自賠責保険金の増額分の33％を報酬金とします。
保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合、当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

２．弁護士費用特約がある場合

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。
最低報酬金は22万円とします。

借金問題

１．自己破産

	申立手数料
個人の非事業者の場合	33万円～
個人の事業者の場合	49万5,000円～

申立手数料の分割払いも可能です。

２．個人再生

	申立手数料
住宅資金特別条項を利用しない場合	33万円～
住宅資金特別条項を利用する場合	38万5,000円～

・申立手数料の分割払いも可能です。

３．過払い金

	着手金	報酬金
1社あたり	無料	過払金回収額の22％

・訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。

４．任意整理

	着手金	報酬金
1社あたり	3万3,000円	なし

1社のみの任意整理は5万5,000円となります。
利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
着手金の分割払いも可能です。
ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。

相続・遺言

１．相続手続丸ごとおまかせサービス

相続手続丸ごとおまかせサービスとは、相続人間で遺産分割に争いがないことを前提に、弁護士が相続人の窓口として相続財産の調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、遺産分割にかかる名義変更等を一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額	報酬金
500万円以下の場合	27万5,000円
500万円を超え5,000万円以下の場合	価額の1.32%+20万9,000円
5,000万円を超え1億円以下の場合	価額の1.1%+31万9,000円
1億円を超え3億円以下の場合	価額の0.77%+64万9,000円
3億円を超える場合	価額の0.44%+163万9,000円

相続人が4名以上の場合は、4名様以降お一人につき5万5,000円を加算させていただきます。
相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上、不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。

２．遺産分割（相続人間で遺産分割に争いがある場合）

(１)遺産分割協議・調停で解決した場合

着手金		報酬金
		経済的利益の額	金額
相続人1名からのご依頼	33万円	3000万円以下の場合	11％（最低報酬金33万円）
相続人2名からのご依頼	1人につき27万5,000円	3000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋132万円
相続人3名以上のご依頼	1人につき22万円	3億円を超える場合	4.4％＋792万円

着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。

(２)審判に至った場合

着手金		報酬金
相続人1名あたり	上記(1)＋11万円	なし

３．遺留分侵害額請求事件

(１)請求する場合

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％(最低着手金11万円)	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

(２)請求を受けた場合

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8％(最低着手金11万円)	19.8%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	13.2％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	8.8％＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	6.6％＋811万8,000円

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

４．相続放棄の申立て

	申立手数料
被相続人の死後3か月以内の場合	1人につき5万5,000円
被相続人の死後3か月経過している場合	1人につき16万5,000円

５．遺言書作成

	手数料
公正証書遺言作成	11万円～
証人立会い	1万1,000円／名
死亡危急時遺言書作成	27万5,000円～

死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。

離婚・男女問題

１．書面作成（離婚協議書、不貞慰謝料に関する示談書等）

11万円(公正証書にする場合は＋3万3,000円)

２.離婚請求

（1）離婚協議、調停、訴訟

	着手金	報酬金
離婚協議の代理交渉	22万円	離婚の成立につき22万円
離婚調停	＋11万円	離婚の成立につき33万円
離婚訴訟	＋11万円	離婚の成立につき33万円

(２)離婚請求に伴う財産請求

	着手金	報酬金
財産分与・慰謝料	無料	※下記の「離婚請求に伴う財産請求の報酬金」を参照
婚姻費用・養育費請求	無料	11%（婚姻費用・養育費は最大2年分）

※離婚請求に伴う財産請求の報酬金

経済的利益の額	報酬金
300万円以下	17.6%
300万円を超え3,000万円以下	11％＋19万8,000円
3000万円を超え3億円以下	6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合	4.4％＋811万8,000円

財産分与・慰謝料、婚姻費用・養育費請求の報酬基準は、上記(1)を併せて受任することが前提となります。
上記(1)を併せて受任しない場合，上記各事件の着手金はそれぞれ11万円（調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は22万円）とします。
年金分割の報酬金は頂きません。

（3）子の引き渡し・監護権者の指定

	着手金	報酬金
審判前の保全処分なし	22万円	成功につき22万円
審判前の保全処分を含む	33万円	成功につき33万円

3.不貞の相手方への慰謝料請求

着手金	報酬金
22万円	22%

上記(1)を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。

労働問題

１．残業代請求

着手金	報酬金
	経済的利益の額	金額
11万円	300万円以下	26.4%
	300万円を超え3,000万円以下	17.6%+26万4,000円
	3,000万円を超える場合	13.2%+158万4,000円

着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
解雇無効も併せて受任する場合、復職の場合は年収を経済的利益の額とした一定割合（上記割合の2分の1），未払給与・解決金等の金銭給付を受けた場合は上記割合に応じた報酬金が別途発生します。
損害賠償も併せて受任する場合、賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

刑事・少年事件

１．刑事事件

着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 (事実関係に争いがない情状事件等)	22万円以上44万円以下	不起訴・略式命令の場合	44万円以下
		執行猶予の場合	33万円以下
		求刑より判決の量刑が減刑された場合	22万円以下
上記以外の事件	33万円以上	無罪の場合	55万円以上
		不起訴・略式命令の場合	44万円以下
		執行猶予の場合	33万円以下
		求刑より判決の量刑が減刑された場合	22万円以下
初回接見サービス	3万3,000円＋交通費	なし

２．少年事件

	着手金	報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後	22万円以上44万円以下	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円以上その他：22万円以上55万円以下
抗告、再抗告及び保護処分の取り消し	22万円以上44万円以下	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円以上その他：22万円以上55万円以下

成年後見

	手数料
成年後見・保佐・補助(法定後見)申立て	22万円
任意後見契約書作成	22万円
任意後見人の管理報酬	月額5万5,000円

任意後見人の管理に特殊な管理が必要な場合は、協議の上で追加の管理報酬を頂くことがあります。

不動産問題

１．賃料請求

(１)賃料請求

経済的利益の額	着手金	報酬金
1,000万円以下	11万円	16.5%
1,000万円を超え 2,000万円以下	22万円	16.5%
2,000万円を超え 3,000万円以下	33万円	16.5%
3,000万円を超え 5,000万円以下	44万円	16.5%
5,000万円を超える場合	55万円	16.5%

(２)賃料請求に伴う強制執行

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	11万円	なし
300万円を超え3,000万円以下	22万円	なし
3,000万円を超え3億円以下	33万円	なし
3億円を超える場合	44万円	なし

２．建物（土地）明渡請求

(１)建物（土地）明渡請求

着手金	報酬金
27万5,000円	27万5,000円～

(２)建物（土地）明渡請求に伴う強制執行

着手金	報酬金
22万円～	なし

ネット中傷被害

１．削除請求

	着手金	報酬金
仮処分手続きを経ないで解決した場合	5万5,000円～	11万円～
（「爆サイ」「ホスラブ」「５ちゃんねる」の削除請求の場合）	無料	（1投稿削除につき） 3万8,500円　※
仮処分手続きを申し立てる場合	上記＋16万5,000円	上記＋11万円

※報酬金は事件の着手時に全額お預かりし、成果が得られなかった場合は返金となります。

２．発信者情報開示請求

	着手金	報酬金
裁判外の手続きで発信者を特定できた場合	5万5,000円～	16万5,000円～
仮処分手続きによって発信者を特定できた場合	22万円～	22万円～

法律相談料

30分ごとに5,500円
顧問弁護士をご検討中の企業様を対象に無料面談を実施していますので是非ご利用下さい。

契約書面作成（一般民事）

11万円（公正証書にする場合は＋3万3,000円）

着手金・報酬金

以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は、以下のとおりとします。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。
最低報酬金は22万円とします。

顧問弁護士

	Aプラン（月額3万3,000円）想定業務時間月3時間	Bプラン（月額5万5,000円）想定業務時間月5時間	Cプラン（月額11万円）想定業務時間月10時間	新規事業者支援プラン（月額1万6,500円）想定業務時間月1時間半
①顧問弁護士の表示	○	○	○	○
②法律相談（来所相談、電話・メールによる相談）	○	○	○	○
③法律相談（出張）	○	○	○	×
④各種契約書面等のチェック	○	○	○	○
⑤簡易な文書の作成	○	○	○	×
⑥契約書の作成	×	○	○	×
⑦相談時、紛争時の優先対応	○	○	○	×
⑧弁護士費用の割引	○	○	○	×
⑨研修・講演	×	○	○	×
⑩相手方との直接交渉	×	×	○	×
⑪信頼できる他士業の紹介	○	○	○	○
⑫従業員、紹介先の法律相談	○	○	○	○

出張相談では、交通費等の実費はご負担いただきます。
実際の業務時間が各プランの想定業務時間を超える場合は，事前にお伝えの上，費用を設定させていただきます。
弁護士費用の割引率は各プランによって異なります。
各プランはいつでも解約、変更が可能です。

債権回収

１．債権回収

経済的利益の額	着手金	報酬金
1,000万円以下	11万円	16.5%
1,000万円を超え 2,000万円以下	22万円	16.5%
2,000万円を超え 3,000万円以下	33万円	16.5%
3,000万円を超え 5,000万円以下	44万円	16.5%
5,000万円を超える場合	55万円	16.5%

訴訟提起時の追加着手金については事案に応じて決めさせていただくことがあります。

訴訟提起時の追加着手金については事案に応じて決めさせていただくことがあります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	11万円	なし
300万円を超え3,000万円以下	22万円	なし
3,000万円を超え3億円以下	33万円	なし
3億円を超える場合	44万円	なし

上記報酬基準は、上記1の依頼を当事務所が受けることを前提に適用されます。

３．債務名義（確定判決、和解調書等）による強制執行

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	11万円	なし
300万円を超え3,000万円以下	22万円	なし
3,000万円を超え3億円以下	33万円	なし
3億円を超える場合	44万円	なし

上記報酬基準は、上記1の依頼を当事務所が受け、引き続き強制執行を行う場合に限ります。

企業破産

項目	申立手数料
法人のみ	55万円～
法人＋代表者	77万円～