解決事例： 相続・遺言

依頼主
相続人:Yさん(40代 女性)

長崎県在住のYさんは、亡くなった父親（被相続人）であるAさんの遺産相続について当事務所に相談に来られました。
Aさんは、Yさんの幼少期にYさんの母親と離婚し、その後、Yさんは母親に育てられました。
AさんとYさんは、その後は全く交流はなく、Aさんは養育費の支払いもしていませんでした。
一方、Aさんは、その後再婚し、再婚相手との間に２人の子をもうけました。

その後、Aさんは亡くなりましたが、Yさんは、Aさんの再婚相手（以下、その子らも含めて相手方といいます。）から突然連絡を受け、Aさんは賃貸マンションを所有していたが負債があるので相続放棄をするように勧められました。
YさんがＡさんの詳細な財産開示を求めたところ、相手方は、代理人弁護士を通じてＡさんの遺産分割にあたって、代償金３５０万円を支払う旨の提案を行いました。

そのため、Ｙさんは、相手方を信用できないとして、Ａさんの遺産について適切な遺産分割を求めたいと考え、当事務所に相談に来られました。

まず、当事務所は、相手方から言われた賃貸マンションの債務額を確認するため、信用情報機関に開示請求を行って負債の額を調査しました。
その結果、Ａさんの相続財産が上記負債額を優に上回っていたことが発覚したため、当事務所は、相手方に対し、法定相続分に従った代償金の支払いを求めました。
これに対し、相手方は、相手方がＡさんの財産形成に寄与したため、この点を遺産分割協議にあたって考慮するべきであるとの主張（いわゆる寄与分の主張）を行いました。

そのため、当事務所は、当事者間の協議で遺産分割をまとめることは困難であると判断し、相手方代理人に遺産分割調停で話を進めたい旨伝えたところ、むしろ相手方より遺産分割調停の申し立てがなされました。
上記調停において、相手方は、親族からのＡさんの負債を相手方が返済したこと、Ａさんの面倒を見たこと等から寄与分が認められるべきであるとの主張をしました。
これに対し、当事務所は、親族からのＡさんの負債については裏付け資料が存在しないこと、Ａさんの面倒を見たことは裁判例に照らせば寄与分としては認められないとの反論を行いました。

その結果、相手方は、寄与分の主張を取り下げ、Ｙさんに対し、法定相続分に従った代償金として９６０万円を支払うとの内容で遺産分割調停を成立させ、協議段階で相手方から提案があった代償金額（３５０万円）から６１０万円もの大幅な増額に成功しました。

適正な遺産分割を行うためには、被相続人の資産や負債の状況を正確に把握することが大事です。
今回のケースのように、相続人が被相続人と生前にあまり関りがない場合、被相続人の遺産の内容が全く分からないことも少なくありません。
相続問題に詳しい弁護士にであれば、遺産内容の確認のためにどのような調査を行えばよいか熟知しており、弁護士会照会を利用した遺産調査を行うことも可能です。
相続問題でお困りの方は、早期に相続問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

文責：弁護士　堀　大祐