解決事例： 相続・遺言

依頼主
特別縁故者：Ｊさん（７０代男性）
亡内縁の妻：Ａさん

長崎市に在住のＪさんは、亡くなった内縁の妻であるＡさんの相続財産管理人である弁護士から連絡がきているとのことで相談に来られました。
Ｊさんは、５年ほど前に内縁の妻であったＡさんを亡くし、Ａさんが所有していた兵庫県のマンションに引き続き居住していました。一方、Ａさんの相続人はＡさんのご兄弟でしたが、ご兄弟がＡさんの相続人を放棄し、Ａさんの相続人が不存在となったことから、相続財産管理人が選任されたとのことでした。
その後、相続財産管理人がＡさんの財産を管理することになり、Ｊさんは、相続財産管理人から上記マンションの退去を要請されたため、同マンションから退去して地元である長崎市に転居しました。
その後、相続財産管理人は、生前のＡさんの生活状況等を調査したところ、ＪさんとＡさんが内縁関係にあったことが分かり、Ｊさんに特別縁故者の申立てを検討されたらどうかと連絡してきたとのことでした。

当事務所がＪさんとの相談の中でＡさんの関係性を伺っていくと、ＪさんとＡさんとの間には長期間内縁関係が継続していたこと、Ａさんの闘病生活の面倒を全てＪさんが看ていたこと、Ａさんが亡くなった後の葬儀や散骨もＪさんが行っていたことが判明しました。
そのため、当事務所は、特別縁故者であるＪさんに対するＡさんの財産分与の申立てを行い、申立理由にＪさんとＡさんとの出会いからＡさんが死亡するまでの経緯を詳細に記載しました。
もっとも、申立理由の裏付けとなる根拠資料は、闘病生活中の医療明細書の一部、海洋散骨証明書がある程度で、その余の裏付け資料は存在しない状況でした。
そのため、当事務所は、できるだけ具体的で詳細な陳述書を作成するため、Ｊさんから詳細な聞取りを行って詳細な陳述書を作成しました。

その結果、家庭裁判所は、相続財産管理人の管理費用を控除したＡさんの財産（主に相続財産管理人が売却した上記マンションの代金が原資です。）をＪさんに分与するとの審判を行い、Ｊさんに約１６００万円の預金債権が分与されることになりました。

特別縁故者に対する財産分与の申立ては、申立人と被相続人との関係性、被相続人の財産形成等に対する寄与などを考慮して分与割合が決められます。
今回のケースでは、結婚こそしてなかったものの、３０年以上もの夫婦としての実体が存在したこと、最後の看取り行為を行っていること等から配偶者と同視できると裁判所が判断したため、ほぼ満額の分与が認められたものと思われます。
特別縁故者に対する財産分与の申立てに際しては、どのような資料を提出し、どのような陳述書を作成するか、専門家の観点からの検討が必要になると思いますので、一度、弁護士にご相談をしていただければと思います。

文責：弁護士　堀大祐