離婚・男女問題

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• 相続人が多数存在する遺産（不動産）の分割協議において、固定資産税の支払いを長年に渡って事実上行ってきたことを根拠に他の相続人と協議ないし審判を行い、不動産の相続登記を実現させた事例
• 開封済みの自筆証書遺言の検認手続きを行い、遺産（不動産・預貯金等）の名義を相続させる旨遺言書に記載されている相続人に変更させた事例
• 社交飲食店の店長がオーナーに解雇無効と残業代を請求したところ、労働者性が争われ、労働審判の結果、労働者性が認められることを前提に残業代を基準とした１００万円の解決金を回収した事例
• 夫の有責性を示す証拠が薄弱であった（風俗を利用した証拠が１回分のみ）ものの、離婚訴訟において、夫が有責配偶者に該当するとして夫からの離婚請求が棄却された事例
• 離婚を拒否していた相手方配偶者を電話や手紙で説得し、受任から５か月で円満に協議離婚を成立させた事例